概　要

新型コロナウイルス感染症の拡大により人材不足が顕著となっていることから、市内企業における人材の獲得を促進し、企業の経営体質の強化を図るとともに、本市へのUIJターン就職を促進するため、市内中小企業において民間人材ビジネス事業者を活用し、人材を採用する場合、それに係る費用の一部を助成します。

募集期間

2022年5月20日(金)～（予算が終了次第、募集を締め切ります。先着順）
※ただし2023年3月10日（金）までに事業が完了し、実績報告書を提出する場合に限ります。

補助対象者

次の要件をすべてみたす必要があります。

（１）中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であること

（２）市税を滞納していない者であること

（３）市内に本社または事業所を有している者であること

（４）雇用保険に加入している事業者であること。

補助対象経費

民間人材ビジネス事業者（※１）を利用し、対象人材（※２）を新たに正規雇用した場合の、民間人材ビジネス事業者に支払った人材紹介手数料

※１　民間人材ビジネス事業者：職業安定法（昭和22年法律第141号）第30条に規定する有料職業紹介事業の許可を受けた事業者
※２　対象人材：塩尻市に新たに転入し、市内中小企業への就業を希望する者であり、単なる労働力としてではなく、保有する職務経験、資格及びスキル等を生かし、補助対象事業者の経営課題等の解決に資する者。ただし、新規学卒者及び補助対象事業者の親族を除く。

補助率

補　助　率：補助対象経費の2分の1以内　　

補助上限額：1企業につき25万円以内

※同一者での申請は年度内で1件とします。
※同一内容の事業について、国や県が助成する他の制度（補助金、助成金、委託費等）と補助対象経費が重複する事業は申請できません（申請中も同様）。

提出書類等

【交付申請】

民間人材ビジネス事業者を利用し、対象人材と雇用契約等を締結したときは、速やかに以下の書類を提出してください。

1. 交付申請書（様式１）
2. 事業実施計画書（様式２）
3. 民間人材ビジネス事業者へ支払う手数料の見積書の写し
4. 対象人材が市内に新たに転入したことを証する書類（戸籍の附票の写し、住民票の写し等）
5. 雇用契約が証明できる書類（雇用契約書の写しや雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）の写し等）
6. 市税完納証明書
7. その他必要市税完納証明書とする書類

【実績報告】

民間人材ビジネス事業者への支払いが完了したときは、速やかに以下の書類を提出してください。

1. 実績報告書（様式４）
2. 民間人材ビジネス事業者への手数料の支払いに係る領収書の写し等
3. その他必要とする書類

その他

その他詳細は下記募集要項をご確認ください。

提出及び問合わせ先

塩尻商工会議所

〒399-0736　塩尻市大門一番町12-2えんぱーく406

TEL：0263-52-0258

FAX：0263-51-1388