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塩尻市人材能力開発支援事業補助金

概 要

塩尻市内中小企業者が社内人材育成のため、社員等が講座等を受講する場合、それにかかる費用の一部を助成します。

募集期間

2023年5月22日(月)~(予算が終了次第、募集を締め切ります。先着順)
※ただし、2024年3月8日(金)までに事業が完了し、実績報告書を提出する場合に限ります。

補助対象者

次の要件をすべてみたす必要があります。

(1)中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
(2)市税を滞納していない者であること
(3)市内に本社または事業所を有している者であること
(4)社員等は、次のいずれかに該当する社員等であること
ア 雇用期間の定めのない労働者であって、1週間の所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者と同等の労働契約を締結し、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第60条の2第1項第1号に規定する一般被保険者(1週間の所定労働時間が30時間未満の者を除く。)に該当する者
イ 個人事業主及び同居の親族従業員
ウ 会社役員

補助対象となる講座

(1)補助対象となる講座等は、公的機関、教育機関または民間企業が主催する外部研修、オンライン研修またはeラーニングのうち、1回あたりの受講料が1万円以上であるもの。
(2)補助対象となる講座内容は、次に掲げる目的を達成するための講座とします。なお、資格取得等を目的とした講座は対象外です。
ア 生産性及び技術力の向上による競争力強化
イ 生産管理及び現場管理能力向上による業務効率化
ウ 経営管理能力の向上による業務改善
エ その他会頭が適当と認めるもの

補助対象経費

上記記載の講座等の受講料
ただし、交通費、宿泊費、通信費等はこれには含まれません。

補助率等

補助率:1事業者あたり補助対象経費の2分の1以内とし、上限を10万円とします。
※申請は、1事業者当たり1回を限度とします。
※交付決定後に追加申請が発生した場合は、変更申請を提出してください。
※実績報告書提出後の追加申請は、受付出来かねますのでご注意ください。
※同一の事業について、国や県が助成する他の制度を重複する事業は申請できません。

提出書類

【交付申請時】
  1. 商工業振興対策事業補助金交付申請書
  2. 人材能力開発支援事業補助金事業実施計画書
  3. 収支予算書
  4. 受講予定の講座等の内容が分かるもの(募集案内チラシ等の写し)
  5. 市税完納証明書
  6. その他必要とする書類
【実績報告時】
  1. 商工業振興対策事業補助金実績報告書
  2. 人材能力開発支援事業補助金事業実施報告書
  3. 収支精算書
  4. 受講の修了を示す書類(修了証等、eラーニングの場合は受講の終了を示す画像等)
  5. 領収書等支払いの証明ができるもの
  6. その他必要とする書類

審査方法、結果の通知

申請後は事務局において書面審査を行い、予算の範囲内で採択します。
審査結果については、別途文書にて通知します。

補助事業の変更

交付決定後に追加で受講する講座や変更する講座が生じた場合は、下記の種類を提出してください。

  1. 商工業振興対策事業/変更/中(廃)止/届出書
  2. 受講予定の講座等の内容が分かるもの(募集案内チラシ等の写し)

実施報告、結果の通知

事業終了後、所定の様式により実績報告書を提出していただきます。
なお補助金の支払いは精算払いのため、実績報告書提出後の審査を通過した後、お支払いすることとなります。

その他

その他詳細は下記募集要項をご覧ください。

提出及び問合わせ先

塩尻商工会議所

〒399-0736 塩尻市大門一番町12-2えんぱーく406

TEL:0263-52-0258 

FAX:0263-51-1388