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固定資産税・都市計画税の減免のお知らせ

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは2分の1とします。

概要

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者※の2021年度の固定資産税・都市計画税を減免します。

減免対象※いずれも市町村税(東京都23区においては都税)

  • 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
  • 事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)
2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率減免率
50%以上減少全額
30%以上50%未満2分の1

適用手続

申請書

ご提出いただく申告書様式は、対象設備の所在する各地方自治体が定める申告書様式となりました。
提出先のHP等をご確認ください。

よくあるお問い合わせ

固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集(PDF形式:126KB)(令和2年7月8日更新)

認定経営革新等支援機関等の皆様へ

認定経営革新等支援機関等に該当する方はこちらのページをご覧ください。

令和3年度における固定資産税・都市計画税の軽減の申告に関する認定経営革新等支援機関等における確認業務について

※リンク先に掲載されている申請様式例はあくまで例示であり、ご提出いただく申告書様式は、対象設備の所在する各地方自治体が定める申告書様式となりますので、提出先にご確認ください。

本件のお問い合わせ先

中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口
電話:0570-077322
受付時間:9:30~17:00(平日のみ)