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新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置について

制度の概要

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等の収入が30%以上減少した中小事業者等に対して、事業用家屋と償却資産に係る令和3年度分の固定資産税・都市計画税を軽減する特例措置です。

申告の流れ等の詳細は塩尻市HPをご確認ください。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の合計売上高が前年の同期間と比べて30%以上減少した中小事業者等

軽減対象

  • 事業用家屋及び設備などの償却資産に対する固定資産税
  • 事業用家屋に対する都市計画税
令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入を
前年の同期間における事業収入と比較した際の減少率
軽減割合
50%以上減少全額
30%以上50%未満減少2分の1

申告方法

  1. 認定経営革新等支援機関等に、特例措置の要件に合致していることについての認定を受ける。
  2. 認定経営革新等支援機関等から認定を受けたのち、2021年(令和3年)1月1日(金曜日)から2021年(令和3年)1月31日(日曜日)までに固定資産税を納付する市に、窓口または郵送にて必要書類とともに提出する。

申告期限

2021年(令和3年)1月1日(金曜日)から2021年(令和3年)1月31日(日曜日)まで(1月31日消印有効)
(注)閉庁日を除く