経営支援情報
経営発達支援計画について
経済産業大臣による「経営発達支援計画」の認定
平成26年に「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）の一部を改正し、商工会または商工会議所が行ってきた経営改善普及事業の中に、小規模事業者の経営発達に特に資するものとして「経営発達支援事業」を新たに位置づけ、商工会または商工会議所が小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ支援を実施する「経営発達支援計画」を経済産業大臣が認定する仕組みが導入されました。
塩尻商工会議所は、上記経営発達支援計画について、令和７年３月に経済産業大臣から認定（塩尻商工会議所：法人番号5100005006746）を受けました。
参照：認定経営発達支援計画について（中小企業庁HP）
塩尻商工会議所の経営発達支援計画概要
経営発達支援事業の目標
【目標①】小規模事業者が、主体的に事業計画を策定し、計画経営を行うことを目指す。
【目標②】小規模事業者が、それぞれの「強み」や地域資源を活用して、規模は小さくても「個で強い企業」となることを目指す。
【目標③】小規模事業者が、ITを活用した販路開拓や生産性向上などを行っていること。また、IT人材を育成していることを目指す。
【目標④】上記を実現するために、小規模事業者との対話と傾聴を通じて、個々の課題を設定した上で、小規模事業者の力を引き出すことを目指す。
経営発達支援事業の内容
３.地域の経済動向調査に関すること
地域の小規模事業者が環境変化に対応し、経営を継続させていくためにはデータの活用が欠かせない。そこで、「地域の経済動向分析（国や市が提供するビッグデータの活用）」を行い、結果を広く市内小規模事業者に周知する。
４.需要動向調査に関すること
伝統工芸品である木曽漆器の需要動向を把握するため「木曽漆器祭（めし椀プロジェクト）を活用した商品調査」を支援する。また、製造業事業者の製品や地域資源を活かした商品について市場ニーズを把握するため「専門家を活用した商品・製品調査」を支援する。
５.経営状況の分析に関すること
小規模事業者が、規模は小さくても「個で強い企業」となるために、小規模事業者自身が自社の「強み」や経営課題等を客観的に把握することが必要である。そこで、「経営分析（財務分析及び非財務分析）」を支援する。
６.事業計画策定支援に関すること
「地域の経済動向調査」や「経営状況の分析」及び「需要動向調査」の結果を踏まえ、経営力向上に向けた事業計画策定を支援する。
７.事業計画策定後の実施支援に関すること
前項で策定したすべての事業計画を四半期毎にフォローアップすることで、事業者の売上や利益の増加を実現する。
８.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
小規模事業者の新たな需要開拓を目的に、「展示会・商談会の出展支援事業」や「IT専門家派遣事業」を実施する。
経営発達支援計画の概要