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新型コロナウイルス関連の支援策情報等について(5/19)

新型コロナウイルス関連の支援策情報等について、以下3点ご案内いたします。

  • 一時支援金の「申請に必要な書類の提出期限」の延長について
  • 「J-LODlive2(キャンセル料支援)事業」の支援策拡充について
  • 新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査について(内閣府)

一時支援金の「申請に必要な書類の提出期限」の延長について

一時支援金の申請期限は2021年5月31日までですが、申請に必要な書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない合理的な理由がある方については、「申請に必要な書類の提出期限」が2週間程度延長されることになりました。

ただし、申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは、「申請に必要な書類の提出期限」の数日前までとなります。

期限延長をご希望の方は、2021年5月31日までに、「申請IDの発行」及びマイページ上からの「書類の提出期限延長の申込」の両方を行う必要があります。

詳細については、以下WEBページをご確認ください。
○経済産業省WEBページ
 https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html
○事務局WEBページ(申請に必要な書類の提出期限及び事前確認期限の延長に関するお知らせ)
 https://ichijishienkin.go.jp/news/20210518.html
○書類の提出期限延長に関するリーフレット
 https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/leaflet.pdf

「J-LODlive2(キャンセル料支援)事業」の支援策拡充について

J-LODlive2(キャンセル料支援)事業について、公演を中止した場合に、その公演で発生するキャンセル料のみならず、公演の主催者における人件費や事務所費などの固定費のうち、公演の開催に関連する費用も新たに補助対象とするなど、支援策が拡充されることになりましたのでお知らせいたします。

<支援策の拡充について>

  • 演劇やコンサート等のイベントを中止した場合に発生するキャンセル費用のみならず、当該イベントの主催者における人件費や事務所費などの固定費のうち、 公演等の開催に関連する費用も新たにJ-LODlive2キャンセル料支援事業の補助対象とすることとしております。(公募要項24頁)
  • 令和3年4月23日(金)の緊急事態宣言により、緊急事態宣言期間中に有観客で開催予定であったイベントを、やむを得ず無観客オンライン配信に切り替えた場合においても、 J-LODlive2キャンセル料支援事業の支援対象とし、その際に発生するチケット払戻手数料等の費用を支援することとしております。(公募要項14頁赤字部分)

詳細については、公募要項をご確認ください。
○J-LODlive2(キャンセル料支援)事務局HP 公募要項(公演)(5月14日改訂)
 https://cancel.j-lodlive2.jp/news/2709/
※展示会分は5月18日に改訂、遊園地分は今後改訂予定

新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査について(内閣府)

本調査は、新型コロナウイルス感染症拡大が中小企業の経営に与えている影響や、最低賃金を含む賃金相場の上昇とそれに対する対応策、働き方改革等に関する中小企業の経営意識等について調査したものです。(調査時期:2021年2月19日~3月15日)

(1)最低賃金の引上げを含む賃金相場が上昇した場合の対応策について

  • 中小企業は、賃金相場の上昇への対応策として、「人件費以外の経費削減」のほか、「業務効率改善への取組による収益力向上」、「製品サービスの新開発/提供方法の見直し」等の前向きな取組を上位に挙げており、また、「設備投資の抑制」よりも「システムや設備の導入による生産性向上」の割合が上回る。
  • 「雇用の削減」と回答した割合が1割程度。とりわけ、地方(C・Dランク※地域)の中小企業ほど、「雇用の削減」と回答した割合は低い。

 ※全都道府県を経済実態に応じ、ABCDの4つのランクに分けたもの

(2)最低賃金の引上げを含む賃金相場の上昇に対応するために必要な支援策について

  • 最低賃金近傍の従業員を抱える中小企業は、「景気対策」を最も必要な支援として回答、次いで、「生産性向上に向けた設備投資支援」、「人材育成・教育訓練・技能訓練支援」 。
  • 他方、賃上げに積極的な中小企業は、「生産性向上に向けた設備投資支援」、「人材育成・教育訓練・技能訓練支援」を「景気対策」より優先して回答。

(3)非正社員の賃上げを実施することによる効果・負担について

  • 賃上げで見込まれる効果については、「社内人員の士気向上・定着」が最も回答割合が高い。
  • 賃上げで見込まれる負担としては「利益の圧縮」と回答した割合が高く、「投資向けの資金の減少」は最も低い。

(4)同一労働同一賃金への対応について

  • 2021年4月施行の同一労働同一賃金について、処遇改善などの対応を予定している企業は約4割。

(5)テレワークについて

  • テレワークを導入している中小企業は2割程度、今後取り組むことを予定している企業を合わせると約3割。

○内閣府WEBページ(新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査)
 https://www5.cao.go.jp/keizai1/kigyochosa/kigyochosa.html