2020年４月１日から電子化運用を開始している免税販売手続につきましては、2021年10月１日を以て完全電子化に移行し、従来の紙による免税販売ができなくなります。

今般、観光庁より、免税店の免税電子化をサポートするため、免税販売手続電子化の制度概要や、免税電子化システム提供事業者が提供する各社サービスについて説明する相談会開催の周知依頼がございましたので、ご案内いたします。

１.対象
　電子化未対応の消費税免税店の皆様
　※酒税については対象外となっております。

２.相談会に参加予定の免税電子化システム事業者（順不同）
 ①株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS
 ②グローバル・タックスフリー株式会社
 ③グローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社
 ④株式会社J&J Tax Free
 ⑤スマートテクノロジーズ＆リソーシーズ株式会社
 ⑥株式会社ツアレゴジャパン
 ⑦株式会社TomoBiz
 ⑧株式会社ビジコム
 ⑨株式会社陽光システム

※会場毎に参加事業者が変わります。     詳細は、申し込みフォームにてご確認ください。

なお、本説明会は、今後の新型コロナウイルス感染拡大状況によって内容変更、中止等の場合があります。

相談会の日程等、詳細は以下よりご覧ください。
〇免税電子化に関する相談会開催のお知らせ（観光庁）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_000214.html
〇免税電子化に関する相談会案内
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001408033.pdf
〇申込フォーム
http://www.dai-oh.co.jp/taxform/index.html

【 問い合わせ先】
〇企画・運営事務局： 株式会社クニエ
　〒100-8101　東京都千代田区大手町2-3-2
　大手町プレイスイーストタワー 11階
　menzei-denshika@qunie.com
  ※本説明会は観光庁より委託を受けた株式会社クニエが実施するものです。

〇観光庁　観光戦略課
消費税免税制度担当　hqt-taxfree@mlit.go.jp