1.概要

　市内企業におけるデジタルツール活用を促進するため、市内中小企業者において販路開拓・人材採用・生産性向上等の分野において、社内のデジタル化に向け新たに取組む場合、それに係る費用の一部を助成します。但し、１事業者１回の申請となります。

2.募集期間

　2024年5月7日(月)～（予算が終了次第、募集を締め切ります。先着順）
　※ただし2025年3月7日（金）までに事業が完了し、実績報告書を提出する場合に限ります。

3.補助対象者

次の要件をすべてみたす必要があります。
（１）中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者であること
（２）市税等の滞納がないこと
（３）市内に本社または事業所を有すること

4.補助対象事業

販路開拓・人材採用・生産性向上等の分野において、社内のデジタル化に向け新たに取り組む事業

対象分野	補助対象の取組事例
販路開拓	自社ホームページ新設費用、インターネット販売システム（ECサイト）構築費用、 アクセス解析ツール導入費用、Ｗｅｂ会社見学・工場見学またはオンライン展示会等で 使用する動画コンテンツ作成費用、オンライン営業ツール導入費用、 デジタルパンフレット作成費用、バーチャル店舗等開設費用
人材採用	人材採用のための自社紹介動画コンテンツ作成費用
生産性向上	決済関連ソフト、経理・会計ソフト、勤怠・労務管理ソフト、 ３Ⅾキャド等の導入費またはサービス利用料 ※ただし、既に導入しているソフト等の更新や入替は除く

※同一内容の事業について、国や県が助成する制度（補助金、助成金、委託費等）を重複する事業は申請できません。（申請中も同様）

5.補助対象経費

社内のデジタル化に向け新たに取り組むために直接要した経費
※次に掲げる経費については、補助対象となりません。
・すでに作成、導入済のものを追加するもの、または軽微な改修等にとどまるもの
・交付決定日よりも前に発注、購入、契約等実施したもの
・パソコン、タブレット、プリンタなど汎用性のあるものの購入費、文房具等の事務用品の消耗品代
・振込手数料 　　・その他、社会通念上不適切と認められる経費

6.補助率、補助上限額

補助対象経費の2分の1以内 ／ 補助上限額　30万円以内

※ただし、ソフトウェアで月額・年額にて使用料金が定められている製品（サブスクリプション販売方 式等）の場合は、補助上限額10万円以内（最大１年分の費用が対象、且つ年度内に支払われたもののみ）

7.提出書類

【交付申請時】

4.見積書（写し）　5.市税完納証明書

【実績報告書】

4.制作した成果物等の写し　　　5.請求書（写し）　　　　6.領収書等支払いの証明ができるもの（写し）

8.その他

　詳細につきましては、下記の募集要項をご覧ください。

9．提出及び問合わせ先

　　塩尻商工会議所 　・塩尻市大門一番町12-2えんぱーく406 　・電話：0263-52-0258